投資信託は少額からはじめられることやプロに運用を任せられることから投資初心者でも始めやすい金融商品として人気です。
私も楽天ポイントを投資信託に回していました。一度は売却してみたかったこともあり一つ売却をして確定申告をしてみました。
投資信託を保有している場合、確定申告が必要なケースと不要なケースどちらも存在しますが、多くの方が後者に該当するのではないかと思います。
しかし、実は確定申告が不要なケースの中には、敢えて確定申告を行うことによって節税できるケースがあることをご存じでしょうか。
投資信託の分配金は原則として確定申告が不要
投資信託で得られる利益は大きく分けて定期的にもらえる分配金と売却(解約)時に発生する譲渡益の2つがあります。
分配金とは
分配金とは、投資信託の運用によって得た利益を、決算ごとに投資家たちに分配するお金のことです。
分配金は2種類あり、運用から得られる利益を分配する普通分配金と、特別分配金と呼ばれる元本払戻金があります。課税対象になるのは普通分配金のみで、元本の払い戻しとみなされる特別分配金は非課税です。
譲渡益とは
譲渡益は、投資信託を売却した時に得られる利益のことです。
利益が出た場合のみ課税され、譲渡した金額が購入した価格より低くなり、譲渡損が出た場合は課税されません。
投資信託の分配金で確定申告が必要なケース
投資信託の分配金や譲渡益は、他の所得とは切り離して税額を計算する申告分離課税に該当します。
そのため、普段は確定申告とは無縁のサラリーマンであっても、投資信託の利益があれば確定申告が必要です。
ただし、例外として以下の条件を満たしていれば、投資信託で利益を得ていても確定申告が不要になります。
投資信託で得た利益が年間で20万円以下の場合
給与以外の所得が20万円以下の場合、申告不要制度が適用されるため、原則として確定申告を行う必要はありません。
投資信託の運用損失が出た場合
税金がかかるのは、投資信託で利益が出た場合のみです。取引により損失が出たときは課税されないため、確定申告は不要です。
しかし、損益通算や繰越控除をする場合は、確定申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座を利用している場合
特定口座とは、投投資信託を始めるには銀行や証券会社などで口座を開設する必要がありますが、その際、一般口座と特定口座のどちらを開設するか選択することができます。
特定口座の場合、さらに源泉徴収ありと源泉徴収なしのいずれかを選択しますが、源泉徴収ありを選んだ場合、投資信託で得た利益に対して課せられた税金が自動的に源泉徴収されます。資信託などを扱っている金融商品取引業者で開設できる口座のことです。
源泉徴収なしの特定口座を利用している場合
源泉徴収なしの特定口座を選んだ場合、証券会社や銀行から年間の売買損益を計算した特定口座年間取引報告書が交付されます。
投資家は特定口座年間取引報告書に基づき、自身で確定申告を済ませることになります。
株や投資信託で得た利益は確定申告しないと税務署にばれます
証券会社では、株や投資信託で収入を得た方の情報を支払調書として税務署に提出しています。そのため、確定申告が必要なケースにもかかわらず無申告だった場合は、税務署にばれてしまいます。
競走馬ファンドも同じで、税務署にばれてしまいますので、確定申告が必要となります。
投資信託売却したときの確定申告のやり方
確定申告をするときは、源泉徴収票なども必要になります。
申告書等を作成するため、作成開始をクリック。
株式売却等の場合、申請書類は、インターネット経由で申告するe-Tax、郵送、税務署窓口への直接提出のいずれかの方法で税務署に提出します。
パソコン作業などに抵抗がない方は、24時間自分の時間で作業ができるe-Taxが便利です。
e-Taxでの申請方法は「マイナンバー方式」か「ID・パスワード方式」の2通りから選択できます。
マイナンバー方式を利用する場合には、あらかじめマイナンバーカードを発行しておく必要があります。取得には、申請してから約1ヵ月かかるので、余裕を持って申請しておきましょう。
ID・パスワード方式であればマイナンバーカードは不要ですが、税務署で対面による本人確認を行い「ID・パスワード方式の届出」を行うなどの手続きが別途必要となります。
所得税の赤を選択しクリック。
給与取得欄から入力していきます。源泉徴収票の通りに入力です。
源泉徴収票とほぼ同じ形で入力が可能です。
源泉徴収票にいれていくと自動的に数字が反映されます。
寄付金控除（ふるさと納税の控除入力もこの画面から入力するをクリック。
寄付した所在地や寄付金を入力していきます。
ここから、売却した投資信託を入力していきます。証券会社から特定口座年間取引報告書が届いているのでそれをみて入力。
年間報告書の通り入力し、証券会社の名前等入力します。
間違いがないか確認して、次へクリック。
すべて入力が終わると一覧がでますので、入力漏れがないか確認します。
還付される金額が表示されたため、振込口座や住所等入力していきます。
ここで、住民税の支払いに関する事項をクリックします。
副業がばれてはいけないなどある場合は、自分で納付をクリックしてください。
ゆうちょ銀行以外も選択ができますので、ご自身の口座を登録し、公金受取口座の登録となります。
住所等入力し、整理番号は税務署からハガキが届いている人ははがきに記載があります。
ご自身のマイナンバーを入力します。
マイナンバーカードの表裏コピーを準備します。
今回投資信託を売却した分を申請のため、申告書が第三表（分離課税用）、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書が追加されます。それ以外に医療費等も入ってきますが、医療費等は別の記事をみてくださいね。
帳票表示・印刷ボタンをクリックして、印刷開始。申告内容の確認・訂正をしたい場合もここから再度入力できます。
第二表に株式等の譲渡欄が記載されます。
分離課税用の第三表が作成され、金額が間違っていないかを確認します。
これで完成となります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。特定口座（源泉徴収あり）は確定申告の手間を省けるという大きなメリットがありますが、節税という観点においては必ずしも最適ではありません。
ご自身の状況を確認のうえ、ご自身にあった納税方法をご検討されてはいかがでしょうか。
一口馬主、医療費、投資信託売却、ふるさと納税、色々とやってみました。一度やってみるとわかって良いですし勉強にもなりますよ。
マネーフォワードでも基本的には同じやり方です。家計簿ソフトとして使用していますが、とても使いやすアプリですよ。
